柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
柳井市が、過疎地域に指定されるに当たりまして、若年層の比率が減少していることが大きな原因となっていることからも、明らかであります。周東総合病院の小児科の常勤医師が、山口大学より派遣されなくなった要因及び周東総合病院の小児科と産婦人科の存続見通し、柳井市としての今後の対応策についてお聞きいたします。
柳井市が、過疎地域に指定されるに当たりまして、若年層の比率が減少していることが大きな原因となっていることからも、明らかであります。周東総合病院の小児科の常勤医師が、山口大学より派遣されなくなった要因及び周東総合病院の小児科と産婦人科の存続見通し、柳井市としての今後の対応策についてお聞きいたします。
本年、下関市選挙管理委員会は市立大に路線バスを使った知事選の移動期日前投票所を開設、若年層の投票率アップが目的で、県内の自治体では初めての試みだったそうです。自治体によっては高齢化や過疎化が進み、投票所が統廃合された地域ではバスやタクシーによる無料送迎バスや、平成２８年、島根県浜田市は参議院選挙で初めて投票箱を積んだ車が有権者のもとに地域を巡回する移動式の期日前投票所を導入しました。
こうした状況から、人口変動に影響している事項を４点に整理いたしますと、まず、その１点目は、若年層の減少でございます。 主な要因としては、進学・就職の際に、その多くが市内に留まらず、市外・県外へ転出し、大学等の卒業後に本市にＵターンをする若者が減少していることにございます。 ２点目は、若年層の流出に伴う出生数の減少でございます。
現在、新規陽性者は減少傾向ですが、ゼロにはならず重症化の少ない子供たちや若年層の割合が多い状況です。 一方で、社会経済活動、人の移動は徐々に動き出しております。今年度２０２２年度は、今まで以上にコロナと共生し、社会経済活動を動かすウイズコロナ生活を確立する年度にする必要があると考え質問をします。 まず（１）感染症対応２年間の対策の成果と今後のポイントについてです。
成年年齢の引き下げに伴う消費者トラブルを未然に防止するため、若年層を対象とした啓発活動に積極的に取り組みます。 うそ電話詐欺の拡大・被害防止のため、関係機関と連携した啓発活動に努めます。 ２、衛生的な環境づくり。 （１）廃棄物の適正処理とリサイクル。 一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、ごみ排出量の減量化とリサイクル率の向上を図り、循環型社会の形成を推進します。
１１月４日には、地域在住の若者の皆さんといいますか、若年層の方々にお集まりをいただきまして意見交換をしております。これが、これまで本浦地区におきましては、なかなか若者が地域づくりに参画する機会がありませんでした。御存じのとおりです。
学校、市教委とも、感染レベルを上げて対応しているところでございますが、先ほどからあるように、このデルタ株というのは若年層への感染が顕著といいますか、強いということで、先月も全国的に家庭内感染とか、部活動の中でのクラスターというものも多く報告されており、学校関係者、また私どもも大変強い危機感を持って対応しているところでございます。
また若年層の政治離れが危惧されています。若者が政治への信頼感を失っているのではないのでしょうか。投票率向上のために様々な取組が求められますけれども、その現状と今後の課題についての見解を求めます。 次に、大きい３番の平和行政、平和教育の充実についてであります。 下松市においては、平成７年１２月議会で非核平和都市宣言を議決をしております。
そしてもう一つの特徴は、若年層に感染が広がっておるというようなことも言われております。 さらに、５月のゴールデンウイーク以降、６０歳以上の感染割合が、これもまた急増しておる。
また、若年層や子育て世代の方から、いつ公立化されるのかとの声を聴く。若年層の意見もしっかり聴いてほしいと思うが、どうか、との問いに対し、昨年、市において事業者アンケートや近隣高校への意見聴取を行っており、そのような世代の意見も把握しているので、十分反映させたい、との答弁でありました。 また、公立化検討の背景として、少子化も上げられたが、世界人口は増加している。
また、平成２９年度より若年層に対する介護についての理解を促進し、魅力ややりがいのある職場として発信するための取組として、市内の中学校において、介護従事者による職業講話を実施しています。今後、生徒が介護職を目指していくよう期待しております。
実業系の学校の商工の入学者数が減少するということは、今後さらに若年層の技術者不足が加速していくことにもつながって、地域産業の将来にも影響すると思われます。定員が減少したことによって、ハードルが高くなって敬遠されたのかそれとも、単に人気がなかっただけなのか、ここのところをはっきりしておかなければ、今後、さらに定員を減らされる可能性は大いにあると考えます。これについては、どのようにお考えでしょうか。
岩国市が若年層の人口減が顕著であるから、自分は応募したのだというふうに言われて、これは実際にテレビで語られたことであります。 したがいまして、人件費がないのだったら、これは全部、総務省が予算を出しますので、地域おこし協力隊員を募集してはいかがでしょうか。 ○議長（山本達也） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（宮本太郎） 御提案ありがとうございます。
というのは、子育て世帯ですとか若年層と言われる方々に萩市への提言とか、お聞きしたときには、まず最初に住環境のお声をいただくことがございます。例えばですね、物件の住みたいエリアに物件がないですとか、これはいろんな理由があるとは思うんですが、家賃を高く感じるとかですね、そういった声を聞くことがあります。
新型コロナウイルス第４波の到来では、変異株の広がりにより、感染力の強さや若年層での重症化などが問題となっております。秋には、第５波の到来も予測されるなど、予断を許さない状況はさらに続いてまいります。その中で、新型コロナウイルス対策の切り札となると言われているのがワクチン接種です。どれだけ迅速に円滑に接種できるかが、これから大切になってまいります。
そうした状況を踏まえ、昨年９月に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、雇用の充実や関係人口の創出・拡大、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けたまちづくりなどの推進施策を新たに追加し、若者や女性が希望する雇用の確保、起業・創業による新たな雇用の創出等を図るとともに、子育て環境や教育環境を充実させることにより若年層の人口流出を抑制し、一旦、就学等のために都市圏へ出た若者が回帰できる町、さらには
若年層に向けての啓発に関する出前授業やインスタグラムの開始、住民票異動と連動した選挙啓発のチラシ等の広報を検討することにつきまして、高く評価するものであり、ありとあらゆる機会を使い、老若男女や配慮の必要な方へもまなざしを当てた投票行動への啓発と施策を、オール山口で講じていただきますよう要望いたします。
加えて若年層の方にも関心を持っていただけるようウェブ上に人権講座コンテンツをつくったり、徳山駅前図書館等でイベントも行った。こういった取組を続けていきたいと考えている、との答弁でした。 次に、学校給食費の学校給食費徴収事務費について、学校給食費の口座振替による徴収はどのように進めていくのか、との問いに対し、現在、システムの構築を行っているところである。
合計特殊出生率が、他市町と比較をして特別に低いというわけでないにもかかわらず、実際に生まれる出生数の減少幅が大きいということは、本市における若年層、とりわけ、出産適齢の女性の人口が減少していることや未婚率が年代を追うごとに高くなっていることが、要因となっております。
◆４番（中村豊君） 本市では、こころの電話相談やストレス相談など、電話や対面での相談を受け付けていますが、若年層などは電話や対面よりも、ＳＮＳを使うほうが相談しやすい人も多いと思われます。国も、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止対策の強化として予算を計上し、自治体への自殺対策の推進を上げています。